平成23年９月30日
金融庁
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表します。
【事前評価】
- 自動発注サーバに係る非課税措置の創設
（別紙１） - 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し（別紙２）
- 投資法人等に係る均等割の減免措置の導入（別紙３）
- 企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（別紙４）
【事後評価】
- 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（別紙５）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室（内線3182、3716）
総務企画局政策課政策評価企画係（内線3710、3231）
・（別紙１）について
総務企画局政策課金融税制室（内線2770）
・（別紙２）及び（別紙３）について
総務企画局政策課金融税制室（内線2721）
・（別紙４）について
総務企画局企画課保険企画室（内線3575、3553）
・（別紙５）について
総務企画局政策課金融税制室（内線3827、3821）
総務企画局企画課保険企画室（内線3575、3553）
監督局証券課（内線3713、3360）
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