平成23年12月14日
金融庁

「金融庁業務継続計画」の改定について

金融庁では、これまで、平成20年6月に「金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)」を定め、首都直下地震を対象とする業務継続体制の整備を進めてきましたが、今般、東日本大震災において、これまでの想定を上回るレベルの災害が発生したことを受け、当時の経験や教訓を整理するとともに、これまでの業務継続体制の実効性を高める観点から、本計画の改定を行いました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3878、3179)

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