証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について

１．国債取引

• （１）経緯及び進捗状況

  「制度整備」による要請を踏まえ、昨年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（以下JGBCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、昨年12月、今年６月に検討結果が公表されたところです。

  本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。

• （２）進捗の概要

  • ○決済期間の短縮化

    • アウトライトT＋１化の実現に向けた課題の整理。
    • アウトライトT＋１化について、平成24年4月23日から移行するT＋２化の実施状況のフォローアップを行った後、平成29年以降速やかに実現させることを目標とし、幅広い市場関係者・市場インフラとの意見調整を図りつつ、検討を進めていく。

  • ○フェイル慣行の定着・普及

    • フェイル慣行の定着状況について、平成23年11月に、平成23年３月に引き続き２回目のフォローアップを行い、フェイル慣行の定着が進展し、現段階では追加的な見直しの必要がないことを確認。

  • ○JGBCCの態勢強化

    • CPSS／IOSCO「金融市場インフラのための原則」の導入に備え、様々な状況を想定した資金調達態勢の拡充に向けた検討に着手。
    • JGBCC清算参加者の資金供給力やJGBCCに対する与信枠設定状況の確認、各種想定ケースに基づき必要となる流動性資金調達額の把握。

  • ○清算機関の利用拡大

    • 信託協会とJGBCCは、JGBCCの運営に対する信託銀行の関わり方（JGBCC社外取締役候補者の選任、運営委員会への参加）について、合意。
    • 信託銀行等は、投資家等に対して、説明会実施等の取組みを行っている。
    • 信託銀行は、今後、投資家等の理解・承諾を得た上で、JGBCC及び個別行におけるシステム対応に関する投資判断などの実情や他の市場インフラのシステム整備状況を踏まえ、平成26年前半を目途に運用有価証券信託でのJGBCCへの参加を実現する。

２．貸株取引

• 「制度整備」による要請を踏まえ、昨年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。

  その後、平成26年１月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。

• ※「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。

  • 日本証券業協会
  • 信託協会