平成23年12月26日
金融庁

日本産業ホールディングズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、日本産業ホールディングズ(株)に係る四半期報告書の虚偽記載に係る検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成23年11月29日に審判手続開始の決定（平成23年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下、「法」といいます。）178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定（PDF:121KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る法178条1項4号に掲げる事実

被審人日本産業ホールディングズ(株)（以下、「被審人」という）は、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されている会社であるが、被審人は、北海道財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書を提出したものである。

提出日	書類	虚偽記載
		会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
平成22年 5月14日	第19期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年7月1日～平成22年3月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結経常損益が▲237百万円であるところを▲172百万円と記載 連結四半期純損益が▲257百万円であるところを▲192百万円と記載	・一般管理費の過少計上等

（注）金額は百万円未満切り捨てである。また、▲は損失であることを示す。

３課徴金の計算の基礎