クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)納付すべき課徴金の額　金3125万円

(2)納付期限　平成24年5月7日

(1)課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事実

被審人クラウドゲート(株)（以下「被審人」という。）は、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、別表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出した。

(2)課徴金に係る金商法178条1項2号に掲げる事実

平成19年1月30日、平成18年1月1日から同年6月30日までの中間会計期間につき、架空売上の計上等により、同期間における経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを48百万円の利益と、同期間における純損益が12百万円の損失であったにもかかわらず、これを43百万円の利益と記載するなどした同期間における損益計算書を掲載した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年2月27日、2,500株の株券を212,500,000円で取得させた。

(1)別表に掲げる事実につき

番号1

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）172条の2第1項本文、旧金融商品取引法施行令33条の5の3及び証券取引法172条の2第1項2号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令2条1号の規定により、被審人の第7期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に相当する額に10万分の3を乗じて得た額（12,939円）

が

ロ3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円となる。

番号2及び同3

旧金融商品取引法172条の2第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第8期事業年度中間会計期間に係る半期報告書（以下「第8期半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第8期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（34,447円）

が

ロ3,000,000円

を超えないことから、

第8期半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

第8期有価証券報告書については、3,000,000円

となるが、第8期半期報告書及び第8期有価証券報告書が、いずれも第8期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第8期半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

第8期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

となる。

番号4及び同5

旧金融商品取引法172条の2第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第9期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第9期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（21,984円）

が

ロ3,000,000円

を超えないことから、

第9期半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

第9期有価証券報告書については、3,000,000円

となるが、第9期半期報告書及び第9期有価証券報告書が、いずれも第9期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185条の7第2項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第9期半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円

第9期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

となる。

番号6、同7、同8及び同9

金商法第172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第10期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第10期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第10期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第10期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第10期第1四半期報告書	7,561円
	第10期第2四半期報告書	21,929円
	第10期第3四半期報告書	32,933円
	第10期有価証券報告書	19,647円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第10期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第10期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第10期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第10期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第10期第1四半期報告書、第10期第2四半期報告書、第10期第3四半期報告書及び第10期有価証券報告書が、いずれも第10期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第10期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第10期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第10期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第10期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

番号10、同11、同12及び同13

金商法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第11期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第11期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第11期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第11期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第11期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第11期第1四半期報告書	25,842円
	第11期第2四半期報告書	25,951円
	第11期第3四半期報告書	19,646円
	第11期有価証券報告書	21,843円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第11期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第11期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第11期第3四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第11期有価証券報告書については、6,000,000円

となるが、第11期第1四半期報告書、第11期第2四半期報告書、第11期第3四半期報告書及び第11期有価証券報告書が、いずれも第11期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第11期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第11期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第11期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝1,200,000円

第11期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

＝2,400,000円

となる。

番号14及び同15

金商法172条の4第2項前段、1項本文の規定により、被審人の第12期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第12期第１四半期報告書」という。）及び同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第12期第2四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

	第12期第1四半期報告書	21,280円
	第12期第2四半期報告書	19,000円

が

ロ6,000,000円

を超えないことから、

第12期第1四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

第12期第2四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

となる。

(2)２の(2)に掲げる事実につき

旧金融商品取引法172条1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、

平成19年1月30日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

212,500,000円×2／100＝4,250,000円

となる。