平成25年５月24日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成24年12月

  • ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成24年12月

  • ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成24年12月

  • ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成24年12月

概要

１．被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

（単位:件）
21年度 22年度 23年度 24年度
（4～12月）		 対象期間計
偽造キャッシュカード 306 272 477 670 4,999
盗難キャッシュカード 6,032 6,589 5,289 2,853 44,694
盗難通帳 245 243 171 104 2,847
インターネットバンキング 62 78 162 91 914

○平均被害額

（単位:万円）
21年度 22年度 23年度 24年度
（4～12月）		 対象期間計
偽造キャッシュカード 55 91 67 87 100
盗難キャッシュカード 48 59 54 43 52
盗難通帳 110 92 118 58 185
インターネットバンキング 187 113 248 75 136

２．金融機関による補償状況

  • （注１）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

  • （注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • （注３）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
21年度 291 273 （93.8%） 18 （6.2%）
22年度 258 243 （94.2%） 15 （5.8%）
23年度 467 446 （95.5%） 21 （4.5%）
24年度（4～12月） 346 327 （94.5%） 19 （5.5%）
対象期間計 4,577 4,395 （96.0%） 182 （4.0%）

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（85件）」、「預貯金者に重大な過失がある（22件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.7％です。

○盗難キャッシュカード

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
21年度 6,020 3,290 （54.7%） 2,730 （45.3%）
22年度 6,554 3,728 （56.9%） 2,826 （43.1%）
23年度 5,212 2,644 （50.7%） 2,568 （49.3%）
24年度（4～12月） 2,223 969 （43.6%） 1,254 （56.4%）
対象期間計 43,880 25,038 （57.1%） 18,842 （42.9%）

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（6,017件）」、「遺失等による不正払戻し（3,734件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（2,301件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.2％です。

○盗難通帳

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
21年度 227 107 （47.1%） 120 （52.9%）
22年度 232 130 （56.0%） 102 （44.0%）
23年度 159 100 （62.9%） 59 （37.1%）
24年度（4～12月） 76 47 （61.8%） 29 （38.2%）
対象期間計 2,652 995 （37.5%） 1,657 （62.5%）

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は48.4％です。

○インターネットバンキング

（単位:件）
年度 処理方針決定済
補償 補償しない
21年度 48 16 （33.3%） 32 （66.7%）
22年度 52 29 （55.8%） 23 （44.2%）
23年度 147 104 （70.7%） 43 （29.3%）
24年度（4～12月） 62 46 （74.2%） 16 （25.8%）
対象期間計 733 522 （71.2%） 211 （28.8%）

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は84.2％です。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
監督局銀行第１課 (内線2790、2782）

（別紙１） PDF偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:73KB）
（別紙２） PDF盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:77KB）
（別紙３） PDF盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:71KB）
（別紙４） PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）（PDF:66KB）

サイトマップ

ページの先頭に戻る