平成24年9月7日
金融庁
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等(国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等)に係る政策について政策評価を行いましたので、公表します。
【事前評価】
- 自動発注サーバに係る非課税措置の創設
(別紙1(PDF:79KB))
- 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等
(別紙2(PDF:101KB))
- 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し
(別紙3(PDF:90KB))
- 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
(別紙4(PDF:108KB))
- 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充
(別紙5(PDF:82KB))
- 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用
(別紙6(PDF:95KB))
- 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置
(別紙7(PDF:79KB))
【事後評価】
- 特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例
(別紙8(PDF:84KB))
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)
総務企画局政策課政策評価企画係(内線3710、3231)
・(別紙1)及び(別紙2)について
総務企画局政策課総合政策室(内線2770)
・(別紙3)について
総務企画局政策課総合政策室(内線2721)
・(別紙4)について
総務企画局企画課保険企画室(内線3575、3553)
・(別紙5)について
監督局総務課(内線3706、3252、3290)
・(別紙6)について
監督局銀行第2課(内線3320、3229)
・(別紙7)について
総務企画局市場課(内線3688、3621)
・(別紙8)について
総務企画局政策課総合政策室(内線3827、3821)