花月園観光株式会社株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

(1)納付すべき課徴金の額金107万円

(2)納付期限平成25年6月3日

イ東京証券取引所市場第二部に上場されている花月園観光(株)の株式につき、平成24年3月2日午前11時1分頃から同日午前11時10分頃までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計13万3000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計10万7000株を売り付けるなどし、

ロ東京証券取引所市場第二部に上場されている(株)ジー・ネットワークスの株式につき、同月9日午前9時29分頃から同日午前9時32分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前同様の方法により、同株式合計10万1000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計7万4000株を売り付けるなどし、

ハ前記花月園観光の株式につき、同年6月5日午前9時23分頃から同日午前9時31分頃までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、前同様の方法により、同株式合計12万3000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計2万2000株を売り付けるなどし、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

(2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別表に掲げる事実につき

番号1について

(1)金商法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、107,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金商法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（134円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,000株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（107,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（140円×107,000株）－（134円×107,000株）＝642,000円

及び

(2)当該超える数量が0株であることから、0円

の合計額642,000円となり、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、640,000円となる。

番号2について

(1)金商法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、74,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金商法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（95円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量74,000株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（74,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（100円×74,000株）－（95円×74,000株）＝370,000円

及び

(2)当該超える数量が0株であることから、0円

の合計額370,000円となる。

番号3について

(1)金商法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金商法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（66円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量22,000株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（22,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（68円×1,000株＋69円×21,000株）－（66円×22,000株）＝65,000円

及び

(2)当該超える数量が0株であることから、0円

の合計額65,000円となり、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、60,000円となる。