平成25年５月27日
金融庁

公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル(株)株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年４月19日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:129KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法178条1項16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成23年６月下旬頃、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ヤマダ電機の業務執行を決定する機関が、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているエス・バイ・エル株式会社（以下「エス・バイ・エル」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成23年８月13日より前の同年７月4日、Ｂ証券株式会社を介し、自己の計算において、エス・バイ・エルの株式1万5000株を買付価額99万円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎