株式会社ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金1億145万円

• (2)納付期限平成25年７月24日

• (1)課徴金に係る金商法178条1項4号に該当

  被審人は、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、過去に子会社であった関連会社の支配を再度獲得して子会社とした際の資本連結手続において、同社に対する過去の投資損失等を適切に反映させず、のれんを過大計上するなどした結果、東北財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出した。

• (2)課徴金に係る金商法178条1項2号に該当

  • イ平成21年８月14日、第51期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（第1回及び第2回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年８月31日、新株予約権付社債を1,650,000,000円で取得させた。

  • ロ平成22年10月４日、第51期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第２回新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、20個の新株予約権を101,135,700円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

  • ハ平成22年10月４日、第51期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第３回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、新株予約権付社債を200,000,000円で取得させた。

  • 二平成22年10月４日、第51期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第4回及び第5回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、新株予約権付社債を170,000,000円で取得させた。

２の(1)の表に掲げる事実につき

• 番号1、同2、同3及び同4

  金商法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第51期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第51期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第51期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第51期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第51期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第51期第1四半期報告	200,772円
  	第51期第2四半期報告書	293,014円
  	第51期第3四半期報告書	282,845円
  	第51期有価証券報告書	263,209円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第51期第１四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第51期第２四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第51期第３四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第51期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第51期第1四半期報告書、第51期第2四半期報告書、第51期第3四半期報告書及び第51期有価証券報告書が、いずれも第51期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第51期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000

  ＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第51期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000

  ＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第51期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000

  ＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第51期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000

  ＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• ２の(2)に掲げる事実につき

  金商法172条の2第１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  • イ平成21年８月14日提出の有価証券届出書（第1回及び第2回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、

    1,650,000,000円×4.5／100＝74,250,000円

  • ロ平成22年10月４日提出の有価証券届出書（第2回新株予約権証券）に係る課徴金の額は、

    101,135,700円×4.5／100＝4,551,106円

    について、金商法176条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、4,550,000円

  • ハ平成22年10月４日提出の有価証券届出書（第3回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、

    200,000,000円×4.5／100＝9,000,000円

  • 二平成22年10月４日提出の有価証券届出書（第4回及び第5回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、

    170,000,000円×4.5／100＝7,650,000円

  となる。

  以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

  1,200,000＋1,200,000＋1,200,000＋2,400,000＋74,250,000＋4,550,000

  ＋9,000,000＋7,650,000

  ＝101,450,000