平成25年６月６日
金融庁

株式会社石井表記の子会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)石井表記の子会社役員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年５月10日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:38KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法178条1項16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている(株)石井表記（以下「石井表記」という。）の子会社の石井表記ソーラー(株)（以下「石井表記ソーラー」という。）の取締役であったが、平成23年８月中旬頃、その職務に関し、石井表記ソーラーの業務執行を決定する機関が、同社の解散を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成23年８月31日より前の同月23日及び同月24日、Ｂ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の同族会社であるC社の計算において、石井表記の株式合計7700株を売付価額合計554万4000円で売り付けたものである

３課徴金の計算の基礎