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平成25年６月24日
金融庁
株式会社マミーマート株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)マミーマート株式ほか1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告
を受け、平成25年５月28日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり
決定（PDF:152KB）を行いました。
記
１決定の内容
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1)納付すべき課徴金の額金12万円
(2)納付期限平成25年８月22日
２課徴金に係る金商法178条1項14号に掲げる事実
被審人（Ａ）は、自己資金及び知人のＢから預かった資金で株式の売買を行っていたものであるが、株式の売買を誘引する目的をもって、自己名義及びＢ名義を用いて、
-
(1)大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている(株)マミーマートの株式につき、表１記載のとおり、平成24年２月10日午前9時12分頃から同月23日午後3時9分頃までの間、9取引日にわたり、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、直前約定値より高値で自己名義の買い注文とＢ名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計4,100株を買い付ける一方、同株式合計6,200株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計2,500株を買い付ける一方、同株式合計4,300株を売り付けるなどし、
-
(2)大阪証券取引所市場第二部に上場されている(株)くろがね工作所の株式につき、表２記載のとおり、同年３月30日午後2時19分頃から同年４月10日午後1時23分頃までの間、8取引日にわたり、Ｃ証券株式会社、Ｄ証券株式会社及びＥ証券株式会社を介し、直前約定値より高値で自己名義又はＢ名義の買い注文とＢ名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計10万6,000株を買い付ける一方、同株式合計10万7,000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計5万7,000株を買い付ける一方、同株式合計5万8,000株を売り付けるなどし、
もって前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
（表１）
| 取引年月日 | Ａ名義 | Ｂ名義 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券会社 | 買付株数 | 売付株数 | 証券会社 | 買付株数 | 売付株数 | 買付株数 | 売付株数 | |
| 平成24年２月10日 | Ｃ証券 | 200 | 200 | Ｄ証券 | 200 | 200 | 400 | 400 |
| 平成24年２月14日 | Ｃ証券 | 500 | 1,100 | Ｄ証券 | 300 | 300 | 800 | 1,400 |
| 平成24年２月15日 | Ｃ証券 | 200 | 100 | Ｄ証券 | 200 | 0 | 400 | 100 |
| 平成24年２月16日 | Ｃ証券 | 100 | 800 | Ｄ証券 | 100 | 400 | 200 | 1,200 |
| 平成24年２月17日 | Ｃ証券 | 600 | 100 | Ｄ証券 | 300 | 100 | 900 | 200 |
| 平成24年２月20日 | Ｃ証券 | 200 | 1,200 | Ｄ証券 | 100 | 300 | 300 | 1,500 |
| 平成24年２月21日 | Ｃ証券 | 400 | 400 | Ｄ証券 | 100 | 500 | 500 | 900 |
| 平成24年２月22日 | Ｃ証券 | 200 | 300 | Ｄ証券 | 300 | 0 | 500 | 300 |
| 平成24年２月23日 | Ｃ証券 | 100 | 100 | Ｄ証券 | 0 | 100 | 100 | 200 |
| 合計 | 2,500 | 4,300 | 1,600 | 1,900 | 4,100 | 6,200 | ||
（表２）
| 取引年月日 | Ａ名義 | Ｂ名義 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券会社 | 買付株数 | 売付株数 | 証券会社 | 買付株数 | 売付株数 | 買付株数 | 売付株数 | |
| 平成24年３月30日 | Ｃ証券 | 1,000 | 5,000 | Ｄ証券 | 5,000 | 4,000 | 8,000 | 9,000 |
| Ｅ証券 | 2,000 | 0 | ||||||
| 平成24年４月２日 | Ｃ証券 | 7,000 | 6,000 | Ｄ証券 | 0 | 3,000 | 7,000 | 9,000 |
| Ｅ証券 | 0 | 0 | ||||||
| 平成24年４月３日 | Ｃ証券 | 12,000 | 2,000 | Ｄ証券 | 8,000 | 0 | 23,000 | 2,000 |
| Ｅ証券 | 3,000 | 0 | ||||||
| 平成24年４月４日 | Ｃ証券 | 6,000 | 4,000 | Ｄ証券 | 9,000 | 0 | 25,000 | 4,000 |
| Ｅ証券 | 10,000 | 0 | ||||||
| 平成24年４月５日 | Ｃ証券 | 7,000 | 2,000 | Ｄ証券 | 0 | 6,000 | 8,000 | 8,000 |
| Ｅ証券 | 1,000 | 0 | ||||||
| 平成24年４月６日 | Ｃ証券 | 9,000 | 17,000 | Ｄ証券 | 0 | 0 | 13,000 | 25,000 |
| Ｅ証券 | 4,000 | 8,000 | ||||||
| 平成24年４月９日 | Ｃ証券 | 8,000 | 7,000 | Ｄ証券 | 0 | 0 | 11,000 | 10,000 |
| Ｅ証券 | 3,000 | 3,000 | ||||||
| 平成24年４月10日 | Ｃ証券 | 7,000 | 15,000 | Ｄ証券 | 0 | 12,000 | 11,000 | 40,000 |
| Ｅ証券 | 4,000 | 13,000 | ||||||
| 合計 | 57,000 | 58,000 | 49,000 | 49,000 | 106,000 | 107,000 | ||
３課徴金の計算の基礎
金商法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
-
(2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量2,500株に、金商法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（1,414円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた4,500株である
ことから、
イ当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（4,300株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（1,414円×100株＋1,418円×100株＋1,419円×300株 ＋1,420円×700株＋1,421円×100株＋1,422円×200株 ＋1,424円×200株＋1,425円×900株＋1,426円×400株 ＋1,427円×1,100株＋1,429円×100株＋1,432円×100株）
－（1,410円×100株＋1,411円×200株＋1,412円×100株 ＋1,414円×2,200株＋1,415円×200株＋1,418円×100株 ＋1,419円×200株＋1,422円×200株＋1,424円×400株 ＋1,425円×100株＋1,427円×100株＋1,428円×300株 ＋1,431円×100株）
＝ 28,400円
及び
ロ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（4,500株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（4,300株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（1,527円）に当該超える数量200株（4,500株－4,300株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（1,527円×200株）－（1,413円×100株＋1,422円×100株）
＝ 21,900円
の合計額50,300円となる。
(2)金商法176条2項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。
-
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、58,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量57,000株に、金商法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（76円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5,000株を加えた62,000株である
ことから、
イ当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（58,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（73円×2,000株＋74円×15,000株＋75円×17,000株＋76円×23,000株＋77円×1,000株）
－（72円×4,000株＋73円×8,000株＋74円×8,000株＋75円×27,000株＋76円×9,000株＋77円×2,000株）
＝ 29,000円
及び
ロ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（62,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（58,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（88円）に当該超える数量4,000株（62,000株－58,000株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（88円×4,000株）
－（75円×1,000株＋76円×1,000株＋77円×2,000株）
＝ 47,000円
の合計額76,000円となる。
(2)金商法176条2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000円となる。
及び
の合計額として算定。
表１に掲げる事実につき
表２に掲げる事実につき
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課審判手続室（内線2398、2404）
