平成25年12月13日
金融庁

平成25年金融商品取引法等改正(9ヶ月以内施行)等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等の公表について

金融庁では、平成25年金融商品取引法等改正(9ヶ月以内施行)等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等を別紙1~41のとおり取りまとめましたので、公表します。

この案について御意見がありましたら、平成26年1月14日(火)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には 、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企画課信用機構企画室

郵便 : 〒100-8967

東京都千代田区霞が関3-2-1

中央合同庁舎第7号館

ファックス : 03-3506-6236

URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企画課信用機構企画室

(内線3572、3598)

(別紙1)預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)新旧対照表(PDF:1,040KB)

(別紙2)国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)新旧対照表(PDF:43KB)

(別紙3)金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成16年政令第240号)新旧対照表(PDF:90KB)

(別紙4)預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)新旧対照表(PDF:562KB)

(別紙5)銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)新旧対照表(PDF:62KB)

(別紙6)長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)新旧対照表(PDF:63KB)

(別紙7)信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)新旧対照表(PDF:63KB)

(別紙8)労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)新旧対照表(PDF:66KB)

(別紙9)証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号)新旧対照表(PDF:59KB)

(別紙10)金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第69号)新旧対照表(PDF:44KB)

(別紙11)協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)新旧対照表(PDF:65KB)

(別紙12)保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号)新旧対照表(PDF:54KB)

(別紙13)投資者保護基金に関する命令(平成10年大蔵省令第125号)新旧対照表(PDF:42KB)

(別紙14)銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第39号)新旧対照表(PDF:63KB)

(別紙15)長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第40号)新旧対照表(PDF:65KB)

(別紙16)信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第41号)新旧対照表(PDF:39KB)

(別紙17)協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第42号)新旧対照表(PDF:40KB)

(別紙18)労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省・労働省令第8号)新旧対照表(PDF:39KB)

(別紙19)金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令(平成16年内閣府令第67号)新旧対照表(PDF:134KB)

(別紙20)労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・厚生労働省令第7号)新旧対照表(PDF:141KB)

(別紙21)農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令(平成16年内閣府・農林水産省令第7号)新旧対照表(PDF:82KB)

(別紙22)郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年内閣府・総務省令第3号)新旧対照表(PDF:34KB)

(別紙23)金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)新旧対照表(PDF:80KB)

(別紙24)協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件(平成6年大蔵省告示第70号)新旧対照表(PDF:44KB)

(別紙25)協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件(平成6年大蔵省告示第71号)新旧対照表(PDF:44KB)

(別紙26)協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件(平成6年大蔵省・労働省告示第1号)新旧対照表(PDF:46KB)

(別紙27)預金保険法第六十条第一項の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融機関を定める件(平成11年金融再生委員会告示第6号)新旧対照表(PDF:31KB)

(別紙28)預金保険機構が資金援助等に係る株式交換等の承認を行うための基準を定める件(平成16年金融庁・財務省告示第7号)新旧対照表(PDF:64KB)

(別紙29)預金保険法施行令第二十九条の四第二項第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に定める国内の者を定める件(案)(PDF:35KB)

(別紙30)特定認定に係る金融機関等が国内において保有すべき資産として適当と認められる資産を指定する件(案)(PDF:51KB)

(別紙31)預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が指定するものを定める件(案)(PDF:47KB)

(別紙32)特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定破綻金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件(案)(PDF:35KB)

(別紙33)預金保険機構が特定資金援助等に係る株式交換等の承認を行うための基準を定める件(案)(PDF:61KB)

(別紙34)特定承継金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定承継金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件(案)(PDF:35KB)

(別紙35)預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件(案)(PDF:62KB)

(別紙36)新設分割設立銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該新設分割設立銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件(案)(PDF:35KB)

(別紙37)新設分割設立金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該新設分割設立金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件(案)(PDF:35KB)

(別紙38)優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件(案)(PDF:104KB)

(別紙39)預金保険機構が資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める件(案)(PDF:67KB)

(別紙40)特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件(案)(PDF:105KB)

(別紙41)預金保険機構が特定資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める件(案)(PDF:80KB)

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