みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について

(1)反社等対応についての横断的な検証（水平的レビュー）の実施

• 金融モニタリング基本方針に基づき、反社、マネロン対応の態勢についても業態横断的な検証を実施する。
• 水平的レビューでは、経営レベルでの議論・検討、管理態勢のあり方、データベース等の構築状況、モニタリング、解約の態勢などを検証する。
• 水平的レビューの結果、態勢面の脆弱性が確認された金融機関については、立入検査を含めた更に深度ある検証を実施する。また、水平的レビューの結果を金融機関にフィードバックし、自主的な改善対応につなげることにより、業界全体のレベルアップを図る。

(2)金融機関のビジネス動向の把握

• 大手金融機関を中心にビジネス動向（業務戦略、新規業務や業容を急速に拡大している重点業務の方針・実態等）を継続的にヒアリングし、早期に潜在的な問題を把握する。
• とりわけ新規業務や金融機関が重点的に販売する商品・サービスについては、当局においてもリスクの分析を行い、必要に応じ金融機関に改善を求める。

(3)情報収集態勢の強化

• 警察庁等の関係機関、各国当局との連携を強化する。このため、金融庁にインテリジェンスチームを創設し、違法又は不公正な金融・市場取引等に関連する情報収集・集積を図る。

(4)上記の対応を含め、各金融機関の業務やリスクに関する事前の検証を強化し、リスクの高いと思われる業務に焦点を当て、深度ある効果的な検査を実施する。

(1)反社・マネロン専門チームの創設

• 金融モニタリング基本方針に基づき、分野別に専門チームを組織すべく体制を整備中であるが、反社・マネロンについても、専門的知見を有したチームを作り、関係機関との連携やグローバルなベストプラクティスについての知見向上に取り組む。

(2)立入検査の弾力的な運用

• 個別金融機関について重要な問題が発見された場合は、検査期間の延長や検査官の追加投入を行うなど機動的・弾力的な立入検査の運営に努める。