平成26年２月25日
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正

金融庁は、今般の提携ローンの問題も踏まえ、平成25年12月26日、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表した。これらの取組みを推進するため、以下のような構成で（１）反社会的勢力との取引の未然防止（入口）、（２）事後チェックと内部管理（中間管理）、（３）反社会的勢力との取引解消（出口）に係る態勢整備等についての着眼点を追加する、所要の改正を行う。
- a.組織としての対応
- b.反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
- c.適切な事前審査の実施
- d.適切な事後検証の実施
- e.反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
- f.反社会的勢力による不当要求への対処
２．上場銀行における社外取締役設置に係る監督指針の改正

平成25年12月13日、「金融・資本市場活性化有識者会合」において、会社法改正や東京証券取引所の上場規則の改正の動きを踏まえ、上場している銀行及び銀行持株会社について、監督上、独立性の高い社外取締役の導入を促すことが必要との提言があった。これを踏まえ、上場銀行及び上場銀行持株会社における経営管理（ガバナンス）態勢について、少なくとも１名以上の独立性の高い社外取締役が確保されているかを検証することとする等、所要の改正を行う。

具体的な内容については（別紙１～22）をご参照ください。

なお、別紙10については、経済産業省においても意見公募手続を行っております。詳細につきましては、こちらをご覧ください。

この案について御意見がありましたら、平成26年３月26日（水）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

郵便 : 〒100－8967

東京都千代田区霞が関３－２－１

中央合同庁舎第７号館