平成25年９月３日
金融庁

法人口座開設に係る取引時確認について

標記のことについて、平成25年９月３日付で、金融庁監督局長から関係金融業界団体等に対し、下記の内容について傘下金融機関等への周知徹底を依頼する要請文書を発出しましたので、お知らせします。

〔要請の内容〕

ご案内のとおり、法人顧客から新規口座開設の申込みがあった場合、申込みを受けた銀行等は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）により、（１）顧客の本人特定事項（名称、本店）、（２）取引目的、（３）事業の内容、（４）実質的支配者の確認（取引時確認）を行うこととされており、このうち、（３）事業の内容の確認は、主務省令により、以下の書類のいずれかを確認する方法により行うこととされています。

　犯収法第４条第２項に規定されている一定の場合には追加の確認を行うなど必要な対応が求められるところですが、そのような事情が認められない場合には、同条第１項及び主務省令で規定されている書類のいずれかが確認できれば足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を行っていただきますよう、周知徹底方よろしくお取り計らい願います。