平成25年８月26日
金融庁

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日公表。以下「当面の方針」という。）を踏まえ、ＩＦＲＳの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を緩和するため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）及び企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）等並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（以下「告示」という。）及びガイドラインについて所要の改正を行うものです。

１．主な改正の内容

(1)連結財務諸表規則等の改正

ＩＦＲＳの任意適用要件の緩和については、「当面の方針」を踏まえ、ＩＦＲＳの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を、ＩＦＲＳに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみを残し、上場企業及び国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃することとします。

また、各四半期又は上半期からでもＩＦＲＳに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする改正も行います。

併せて告示及びガイドラインについても所要の改正を行います。
(2)開示府令の改正

上記（１）の連結財務諸表規則等の改正を踏まえ、四半期報告書・半期報告書に中間・四半期連結財務諸表の適正性を確保する取組に関する記載が行えるよう、それぞれの様式の「記載上の注意」を改正します。

２．適用日

公布の日から施行します。

改正案の具体的な内容については（別紙１）～（別紙12）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年９月25日（水）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。