公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について

１．公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融４団体による意見交換会を開催しており、課題解決に向けて必要な当面の対応策をアクションプランとして策定、改訂してきています。

２．アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられますが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるため、更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられます。

３．加えて、近年、公認会計士及び監査業界を巡っては、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として低減傾向にあることといった新たな課題が生じてきており、こうした課題についても幅広い関係者が認識を共有し、対話を行っていくことが必要と考えられます。

４．このため、今回の意見交換会では、関係者によるアクションプランの取組状況や、金融庁が実施したアンケート（上場会社における公認会計士及び試験合格者の募集・採用実態に関して実施したもの）の結果を共有するとともに、上記の課題について議論を行いました。その上で、当面のアクションプランを改訂し、今後、各メンバーが具体的な取組みを進めていくことが合意されました。

５．なお、当面のアクションプランの改訂のポイント（主な追加施策）は以下のとおりです。

• (1)活動領域の拡大

  公認会計士及び試験合格者が在籍している企業にヒアリングを行い、公認会計士等の採用に係るメリット・デメリットについて実態把握を行う。調査の結果は、公認会計士等の活用に関する企業向け広報資料を改訂する際に生かすとともに、日本公認会計士協会が作成する経済界向けの広報マテリアルや、同協会及び当局が主催する企業向け説明会等においても活用されるよう、同協会とも連携していく。

• (2)組織内会計士協議会の活性化

  日本公認会計士協会の組織内会計士協議会において、組織内会計士の属性別、業種毎の組織化及びそれに応じた施策を検討する。

• (3)公認会計士の魅力の向上策の検討

  日本公認会計士協会等と連携しつつ、制度改正に限定されない幅広い観点から、公認会計士の魅力の向上策について検討する。

  本意見交換会の資料及び参加者については、以下をご参照下さい。