平成26年３月31日
金融庁
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意が必要な事項等を、以下のとおり取りまとめました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。
- 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項
平成26年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおりです（一部、早期適用されているものもあります）。詳細については
別紙１（PDF:231KB）をご参照ください。 - 最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項
最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会計処理が認められています。詳細については、
別紙２（PDF:145KB）をご参照ください。- 売上の過大計上・前倒し計上
- 固定資産（不動産）の減損損失の過少計上
- 固定資産（のれん）の減損損失の不計上など
- 有価証券報告書レビュー（平成25年３月期以降）を踏まえた留意事項
平成25年３月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー（現在、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施中）において、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を
別紙３（PDF:181KB）のとおり取りまとめたので、ご参照ください。なお、平成25年３月期を対象とした法令改正関係審査については、審査を終了し、実施結果を公表（平成25年12月10日）しておりますので、併せてご参照ください。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課開示業務室（内線3660、3666）
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