平成26年5月14日
金融庁
「金融庁国民保護計画」の変更について
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第33条第1項の規定に基づく金融庁の国民の保護に関する計画(金融庁国民保護計画)を変更しましたので、同条第7項おいて準用する同条第5項の規定に基づき公表します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3878、3146)
- (別添)
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金融庁国民保護計画(PDF:240KB)
平成26年5月14日
金融庁
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第33条第1項の規定に基づく金融庁の国民の保護に関する計画(金融庁国民保護計画)を変更しましたので、同条第7項おいて準用する同条第5項の規定に基づき公表します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3878、3146)