平成25年12月20日
金融庁

株式会社システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（３）

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年11月26日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:136KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成24年10月中旬頃、パワーテクノロジー(株)（以下「パワーテクノロジー」という。）の社員であったＢから、同社役員のＣが、(株)システムソフト（以下「システムソフト」という。）との合併契約の締結の交渉に関し知り、その後、Ｂが、その職務に関し知った、システムソフトの業務執行を決定する機関が、パワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成24年10月31日より前の同月26日、Ｄ証券株式会社を介し、Ｅ名義で、自己の計算において、システムソフト株式合計6,300株を買付価額46万6,200円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎