平成26年６月18日
金融庁

株式会社フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成26年5月20日に審判手続開始の決定（平成26年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF：139KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、ソフトバンクモバイル(株)（以下「ソフトバンクモバイル」という。）の社員であるが、遅くとも平成24年11月15日までに、(株)フライトシステムコンサルティング（以下「フライトシステムコンサルティング」という。）とソフトバンクモバイルとの決済装置の売買契約の締結の交渉に関し、フライトシステムコンサルティングの業務執行を決定する機関が、同社が新たに決済装置を発売することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた平成25年4月11日より前の同月10日、Ｂ証券株式会社を介し、自己の計算において、フライトシステムコンサルティング株式合計100株を買付価額合計179万9,000円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎