平成26年６月27日
金融庁

平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成26年４月25日（金）から平成26年５月26日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、29の個人及び団体より延べ104件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙（PDF：420KB）を御覧ください。

以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

２．本件の政令・内閣府令

本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26年７月２日（水）に公布されることとなります。

３．施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行日は、「公布の日（平成25年６月19日）から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年12月１日（月）です。（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26年７月２日（水）に公布されることとなります。）

本件の政令・内閣府令等についても、平成26年12月１日（月）から施行されることとなります。

ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなります。

• 別紙２－１ II ３及び金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号の改正については、平成26年７月22日から施行されることとなります。
• 別紙２－１ VII ４の改正については、平成27年４月１日以後に提出される事業報告書について適用されることとなります。
• 別紙６の改正については、本日より適用されることとなります。

４．投資信託及び投資法人に関するＱ＆Ａ

投資信託及び投資法人に関し、別紙７及び８のとおり、Ｑ＆Ａを公表しました。

なお、本件のうち、一部の政府令については、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。