平成26年7月4日
金融庁
銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果について
金融庁では、銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針(案)につきまして、平成26年2月24日(月)から3月25日(火)(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正案については、5月15日(木)から6月13日(金))にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、3の個人より11件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら(PDF:92KB)をご覧ください。
具体的な改正内容については、下記をご参照下さい。
具体的な内容 | |
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1銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)(新旧対照表) |
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2長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)(新旧対照表) |
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3信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)(新旧対照表) |
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4農林中央金庫法施行規則(平成13年内閣府・農林水産省令第16号)(新旧対照表) |
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5郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(平成18年内閣府・総務省令第3号)(新旧対照表) |
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6経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)(新旧対照表) |
(注)別紙1から別紙6については、7月31日から施行する予定です。
具体的な内容 | |
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7主要行等向けの総合的な監督指針(新旧対照表) |
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8主要行等向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表) |
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9中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(新旧対照表) |
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10中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表) |
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11系統金融機関向けの総合的な監督指針(新旧対照表) |
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12系統金融機関向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表) |
(注)上記の監督指針の改正は、7月31日から適用する予定です。
御意見の送付先
金融庁監督局総務課健全性基準室
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス:03-3506-6116
URL : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3725)