平成26年９月５日
金融庁
株式会社日本取引所グループの産業競争力強化法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社日本取引所グループから、産業競争力強化法附則第５条第２項に基づき提出された、「平成25年度における認定事業再構築計画の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
記
１．認定した年月日平成24年７月６日
２．認定事業者名株式会社日本取引所グループ
（旧株式会社東京証券取引所グループ及び旧株式会社大阪証券取引所）
３．事業再構築の実施期間 平成24年７月～平成26年３月
４．認定事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
認定計画に基づき、以下のとおり事業再構築を行った。
イ．事業の構造の変更
平成25年１月、株式会社大阪証券取引所を存続会社（同日付で「株式会社日本取引所グループ」に商号変更を行った。）、株式会社東京証券取引所グループを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、本合併後の統合持株会社への移行が円滑に行われるようにするため、株式会社東京証券取引所グループを分割会社・株式会社東京証券取引所を承継会社、株式会社大阪証券取引所を分割会社・新大証設立準備株式会社を承継会社とするグループ内の会社分割を行った。
ロ．事業革新
平成26年３月期の営業収益あたりの営業費用を、平成23年３月期との比較において、27.9％削減させた。
(2)生産性の向上を示す数値の達成状況
平成26年３月期の有形固定資産回転率を、平成23年３月期との比較において、140.1％向上させた。
５．事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
株式会社東京証券取引所グループ 768人 株式会社大阪証券取引所 316人 (2)事業再構築の終了時期の従業員数
株式会社日本取引所グループ 1,067人 (3)事業再構築に充てた従業員数
株式会社日本取引所グループ 1,067人 (4)(3)中、新規採用された従業員数
株式会社日本取引所グループ 40人 (5)事業再構築に伴い出向した従業員数
株式会社日本取引所グループ 239人 (6)事業再構築に伴い解雇された従業員数
株式会社日本取引所グループ 0人
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課市場業務室（内線3605、2643）
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