株式会社トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金170万円

• (2)納付期限平成27年7月21日

金商法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

(1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

(2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

２に掲げる事実につき

(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、243,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量274,600株に、金商法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（284円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7,500株を加えた282,100株である

ことから、

ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（243,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（284円×300株＋286円×500株＋287円×900株＋288円×1,000株

＋289円×1,700株＋290円×2,100株＋291円×1,500株＋292円×2,400株

＋293円×3,300株＋294円×5,100株＋295円×2,800株＋296円×1,100株

＋297円×800株＋299円×2,500株＋300円×1,800株＋301円×1,900株

＋302円×4,600株＋303円×2,300株＋304円×400株＋305円×2,400株

＋306円×2,300株＋307円×900株＋308円×3,800株＋309円×5,600株

＋310円×5,100株＋311円×2,000株＋312円×7,500株＋313円×4,100株

＋314円×11,400株＋315円×5,200株＋316円×8,400株＋317円×3,200株

＋318円×11,400株＋319円×13,300株＋320円×6,100株

＋321円×3,800株＋322円×6,100株＋323円×2,100株＋324円×7,800株

＋325円×6,000株＋326円×900株＋327円×5,300株＋331円×2,100株

＋332円×7,100株＋333円×10,600株＋334円×11,500株

＋335円×2,400株＋336円×5,600株＋337円×3,000株＋338円×1,000株

＋339円×2,300株＋340円×5,600株＋341円×1,200株＋342円×9,700株

＋343円×500株＋344円×5,600株＋345円×600株＋346円×6,700株

＋347円×4,000株＋349円×1,000株＋350円×1,000株）

－（281円×300株＋284円×8,100株＋285円×700株＋286円×2,000株

＋287円×1,600株＋288円×2,000株＋289円×2,400株＋290円×1,200株

＋291円×2,100株＋292円×3,000株＋293円×500株＋294円×5,300株

＋295円×2,200株＋296円×500株＋297円×600株＋299円×3,400株

＋300円×1,800株＋301円×1,500株＋302円×3,100株＋303円×2,000株

＋304円×2,000株＋305円×3,900株＋306円×4,100株＋307円×2,200株

＋308円×7,000株＋309円×6,300株＋310円×8,600株＋311円×3,800株

＋312円×10,100株＋313円×8,800株＋314円×11,900株

＋315円×9,900株＋316円×9,300株＋317円×6,600株＋318円×12,300株

＋319円×8,700株＋320円×2,600株＋321円×4,900株＋322円×7,500株

＋323円×3,000株＋324円×8,600株＋325円×8,300株＋326円×1,600株

＋327円×4,500株＋328円×100株＋329円×3,000株＋330円×1,500株

＋331円×3,400株＋332円×7,200株＋333円×10,500株

＋334円×10,100株＋335円×2,300株＋336円×4,300株）

＝1,535,900円

及び

イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（282,100株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（243,200株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（348円）に当該超える数量38,900株（282,100株－243,200株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

（348円×38,900株）

－（335円×500株＋336円×200株＋337円×3,000株＋338円×1,300株

＋339円×2,000株＋340円×1,200株＋341円×200株＋342円×6,900株

＋343円×1,500株＋344円×6,100株＋345円×500株＋346円×8,100株

＋347円×4,800株＋348円×100株＋349円×1,100株＋351円×600株

＋352円×800株）

＝173,600円

の合計額1,709,500円となる。

(2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,700,000円となる。