新日本有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について

• (１)当監査法人が、東芝の平成24年３月期における財務書類の監査を実施したところ、当監査法人の監査証明に係る業務を執行する社員が相当の注意を怠ったことにより、パソコン事業及び半導体事業の一部において、売上原価の過少計上などが存する平成24年３月期における東芝の財務書類に対して、無限定適正意見を表明し、もって重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

• (２)当監査法人が、東芝の平成25年３月期における財務書類の監査を実施したところ、当監査法人の監査証明に係る業務を執行する社員が相当の注意を怠ったことにより、パソコン事業及び半導体事業の一部において、売上原価の過少計上などが存するほか、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上が存する平成25年３月期における東芝の財務書類に対して、無限定適正意見を表明し、もって重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

上記の虚偽証明に対し、公認会計士法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、2,111,000,000円である。