適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正が行われ追加届出が必要になります

○平成27年５月27日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律（「平成27年改正金商法」）が成立し、同年６月３日に公布されました。

なお、本件については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第65 号）附則第48 条第1項に規定する業務を行う業者（特例投資運用業務）にも適用されます。

○平成27年改正金商法は、公布の日（同年６月３日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。

○また、今回の法改正を受け、関連する政令・内閣府令案及び監督指針案（※１）を平成27年11月20日（金）から公表し、広く意見（パブリック・コメント）の募集を行っています（募集締切日は平成27年12月21日（月））（※２）。

• ※１ 政令・内閣府令案及び監督指針案の内容は、平成27年１月28日付「金融審議会　投資運用等に関するワーキング・グループ　報告　～投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方～」（「ワーキング・グループ報告書」）を踏まえています。

  （参考）ワーキング・グループ報告書

  http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20150128-1/01.pdf

• ※２ 金融庁ウェブサイト：「平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について」

  http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151120-1.html

○上記の募集で寄せられたご意見等を基に、政令・内閣府令案及び監督指針案の内容が調整され、既に金融商品取引法第63条第２項（同法第63条の３第１項で準用する場合を含む。）に基づく届出を行っている者、及び、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第65 号）附則第48 条第2項に基づく届出を行っている者（両者をまとめて「既存業者」という）が対応すべき具体的事項（経過措置届出等）が確定します。

この内容の確定後、平成27年改正金商法等の施行となります。

○法改正等の施行後、既存業者については、施行日より６か月以内に、平成27年改正金商法、政令・内閣府令により追加された届出事項・添付書類を提出する必要がありますのでご注意ください。

○法改正等の施行予定日の情報や経過措置等で必要となる提出書類に関する案内は、来年１月下旬から、金融庁のウェブサイトで情報発信を開始する予定です。その後も追加的に情報を発信していきますので、定期的に（毎月上旬を目処として）サイトを確認するなど、今後の対応に漏れが生じないよう、ご準備をお願いします。