「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果並びに見直し後の府令等（案）及び「潜在的損失等見積額の算出告示」等（案）の公表について

金融庁では、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について、平成26年７月３日（木）から８月４日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。御意見を御提出いただいた皆様には、本件の検討に御協力いただき、ありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた主な御意見及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。

なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の行政の参考とさせていただきます。

お寄せいただいた御意見及びその後の検討を踏まえ、府令等（案）の見直しを実施し、今般、再度御意見を募集することといたします。

また併せて、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六イの規定に基づき、金融庁長官の定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件」等（案）を取りまとめましたので、御意見を御提出ください。

非清算店頭デリバティブ取引の規模に応じて、上記のとおり施行・適用します。

今般改正する府令の条項の対象とならない金融機関に対する変動証拠金にかかる監督指針の規定については、平成29年３月１日から適用します。

規制の事前評価書（非清算店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付け）（PDF：92KB）

具体的な内容については別紙２～別紙12を御参照ください。

なお、別紙９については、農林水産省との共管ですが、意見公募手続は金融庁が代表して行います。

この案について御意見がありましたら、平成28年１月12日（火）18時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。