株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金73億7,350万円

• (2)納付期限平成28年2月25日

• (1)課徴金に係る金商法第178条第1項第4号に該当

  被審人(株)東芝（以下「被審人」という。）は、東京都港区芝浦一丁目1番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

  被審人は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った。

  これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書（以下「開示書類」という。）を提出した。

  番 号	開示書類		虚偽記載
  	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注1）	事由
  1	平成24年 6月22日	第173期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が3,194百万円であるところを70,054百万円（注2）と記載	・工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上 ・売上原価の過少計上 ・費用の過少計上 等
  2	平成25年 6月25日	第174期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成24年4月1日～平成25年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が13,425百万円であるところを77,366百万円（注3）と記載	・工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上 ・売上原価の過少計上 ・費用の過少計上 等

  （注1）金額は百万円未満切捨てである。

  （注2）第174期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。

  （注3）第175期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。

• (2)課徴金に係る金商法第178条第1項第2号に該当

  被審人は、以下のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

  イ平成22年12月9日、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が53,943百万円（百万円未満切捨て。以下同じ。）の損失であるところを19,743百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年12月15日、社債券を120,000,000,000円で取得させた。

  ロ平成25年1月17日、第173期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第173期有価証券報告書」という。）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年1月28日、社債券を30,000,000,000円で取得させた。

  ハ平成25年5月24日、第173期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年5月30日、社債券を90,000,000,000円で取得させた。

  ニ平成25年7月12日、第174期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第174期有価証券報告書」という。）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年7月26日、社債券を30,000,000,000円で取得させた。

  ホ平成25年12月5日、第174期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年12月11日、社債券を50,000,000,000円で取得させた。

２の(1)の表に掲げる事実につき

２の(2)に掲げる事実につき