証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について

１．国債取引

• (1)経緯

  「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（現在の（株）日本証券クリアリング機構、以下JSCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に進捗状況が公表されているところです。

• (2)進捗状況

  本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。その主な変更点は以下の通りです。

  • ○決済期間の短縮化

    • 日本証券業協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討WG」においては、T+1化に係る総合運転試験を円滑に実施する観点から、WGの下に設置された検討会での議論を踏まえ、平成27年12月17日、「総合運転試験（RT）に関する基本方針」を取りまとめた。

    • 引き続き、T+1化に伴うシステムや基本契約書等の整備について検討を進める。

  • ○清算機関の利用拡大

    • 平成27年11月のJSCCの一日当たりの債務引受金額は54兆円、国債取引に占める清算機関の利用の割合は48％であった。引き続き、T+1化の実施目標時期に向け、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。

  • ※ 「国債工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。

    • 日本証券業協会

    • 信託協会

    • （株）日本証券クリアリング機構

２．貸株取引

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。なお、今回更新は行われておりません。

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  • ※ 「貸株工程表」の本体については、下記の機関のウェブサイトをご覧ください。

    • （株）証券保管振替機構