平成28年2月22日
金融庁

海外に居住する個人投資家による内部者取引審判事件の第1回審判期日開催について

金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成27年10月29日、標記審判事件(平成27年度(判)第17号)の審判手続を開始したところですが、当該審判事件の第1回審判期日を下記のとおり開催することとなったので、お知らせします。

1 期日

  • (1)日時 平成28年2月29日(月)14時00分

  • (2)場所 金融庁大審判廷

    (東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館15階)

2 審判の傍聴について

審判の傍聴を希望される方は、整理券を交付しますので、当日13時30分(時間厳守)までに以下の場所へお越し下さい。

抽選は原則として行いません。

場所:中央合同庁舎第7号館金融庁2階正面エントランス内広報コーナー

3 取材申込について

審判廷の取材申込みは、平成28年2月22日(月)から平成28年2月25日(木)15時まで受け付けます。詳しくは政策課広報室にお問い合わせください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局総務課審判手続室(内線2397、2402)

総務企画局政策課広報室(内線3126)

サイトマップ

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