金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み

(1)必要な情報や報告頻度等はその時々の状況に応じて変化していくことから、過去から継続している作業（継続して徴求・公表している計数に係る作業、ヒアリング等を含む。）については、必要性が低下していると考えられるものを定期的に洗い出し、報告頻度を段階的に引き下げ、問題がなければ将来的に廃止していく。

なお、これまでに報告頻度の見直しや報告の廃止を行った主な調査等は、（別添１（PDF：51KB））のとおり。

(2)許認可等に係る審査手続について、許認可等実行までの審査が長期に亘るものについては、予見可能性を確保しながら効率化を図るため、早い段階で議論すべきテーマと今後の見通しを金融機関等との間で共有して管理する。また、事務年度を跨ぐことによる担当者の交替等によって審査が停滞しないよう努める。

加えて、多くの申請がある登録について、申請者の利便性向上のため、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れや過去の登録等の審査における主な論点等について、別添のとおり公表する。

• ○新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）（別添２（PDF：67KB））

  • 登録拒否要件及びそれに係る審査の着眼点等に関する関係法令等（主なもの）（別紙１（PDF：35KB））
  • 新規登録申請等に関する相談・申請窓口一覧（別紙２（PDF：49KB））

• ○過去の登録等の審査における主な論点等（別添３（PDF：83KB））

(3)金融機関に対する業務改善命令（銀行法第26条等）及び報告徴求命令（銀行法第24条等）に関する現在の運用は、当該命令を発出する要因となった問題に関して、立入検査を行い改善が確認されることが報告義務の解除の主な判断材料となっている。

今後は、当該命令に対する改善計画の十分な実効性が認められ、かつ、当該計画に盛り込まれた改善措置の実現可能性が確保されたと認められる場合には、立入検査での検証の有無に関わらず、報告義務の解除を行うこととする。