有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）

１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

平成29年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりであり、有価証券報告書の作成に当たっては留意してください。

（１）　新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項
　平成29年３月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
　・有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
　・「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正

（２）　有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
　平成28年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき点は別紙１のとおりです。

２．有価証券報告書レビューの実施について

平成29年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。（別紙２参照）

（１）　改正が行われた会計基準等の適用状況の審査
　今回（平成29年３月期以降）は、以下に関連する会計基準等の適用状況について実施します。
　・　繰延税金資産の回収可能性
　・　企業結合及び事業分離等

（２）　情報等活用審査
　上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。
 （参考）開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）

お問い合わせ先

総務企画局企業開示課開示業務室

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）（内線2769、3666）