一体的開示をより行いやすくするための環境整備
に向けた対応について

金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするため、金融庁と法務省は、両書類の記載内容の共通化をより容易とするための手当て等について検討してきました。今般、その検討を踏まえ、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめましたので、公表します。

一体的開示をより行いやすいくするための環境整備に向けた対応について（PDF：216KB）

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