平成29年12月28日
金融庁

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための
取組について」の公表について

「未来投資戦略2017」では、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)との「一体的開示」をより行いやすくするため、両書類の記載内容の共通化をより容易とするための手当て等について検討することとされています。

12月28日、検討結果を取りまとめた「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表されました。

   内容については、以下のリンク先をご覧ください。
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/新しいウィンドウで開きます
 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局 企業開示課(内線:3669、2869)

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