平成29年11月24日
金融庁

「流動性カバレッジ比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について

金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」等の告示の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

　本件については、平成29年６月にバーゼル銀行監督委員会より公表された「バーゼルⅢの流動性カバレッジ比率（2013年１月）へのよくある質問（ＦＡＱ）」を踏まえ、告示の一部改正を行うものです。

　具体的な内容については、以下をご参照ください。

○　本件で公表する流動性規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案

	具体的な内容
１　「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」等 の一部改正案 　[別紙１]　 新旧対照表 　[別紙２]　 附則	［別紙１(PDF: 522K)］ ［ 別紙２(PDF: 37K)］
２　「農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」の一部改正案　 　[別紙３]　 新旧対照表 　[別紙４]　 附則	［別紙３(PDF: 212K)］ ［別紙４(PDF: 32K)］
３　「株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」の一部改正案 　[別紙５]　 新旧対照表 　[別紙６]　 附則	［別紙５(PDF: 214K)］ ［別紙６(PDF: 33K)］
４　「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」の一部改正案 　[別紙７]　新旧対照表  　[別紙８]　附則	［別紙７(PDF:  211K)］ ［別紙８(PDF: 36K)］

 

　 これらの案について御意見がありましたら、平成29年12月24日（日）12時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示にあたっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。