平成29年5月12日
金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
1.改正の概要
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律により、平成29年4月1日付けで設立されました株式会社日本貿易保険は、株式会社化により社債の発行が可能となり、募集を行う場合には金融商品取引法上の開示規制の対象となります。これに伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。
2.適用日
公布の日から施行します。
改正案の具体的な内容については(別紙1)~(別紙2)を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成29年6月12日(月)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6266
URL : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3845、3810)