公認会計士の懲戒処分について

１．懲戒処分の対象者及び内容

公認会計士　　　　　　（登録番号：　　　　  事務所所在地：　　　　）
　業務停止２月（平成29年11月11日から平成30年１月10日）

２．処分理由

同公認会計士は、財務大臣から税理士法（昭和26年法律第237号）第46条の規定に基づく３月の税理士業務の停止の処分を受けた。
　この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するものと認められる。