平成30年3月20日
金融庁
あんしん保証株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会からあんしん保証(株)の役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告
を受け、平成30年1月29日に審判手続開始の決定（平成29年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり
決定（PDF：59KB）を行いました。
記
１ 決定の内容
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
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(1) 納付すべき課徴金の額 金1007万円
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(2) 納付期限 平成30年5月21日
２ 課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実
被審人（Ａ）は、あんしん保証(株)（以下「あんしん保証」という。）の役員であるＢから、同人が、その職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス(株)等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、遅くとも平成28年7月上旬頃までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同月29日午前9時31分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4000株を買付価額合計2952万5500円で買い付けたものである。
３ 課徴金の計算の基礎
２に掲げる事実につき
(1) 金商法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格（1,650円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,650円×24,000株）
－（1,150円×3,300株＋1,151円×600株＋1,170円×100株＋1,177円×500株 ＋1,178円×700株＋1,179円×100株＋1,180円×5,400株＋1,250円×900株＋1,251円×200株＋1,252円×900株＋1,260円×100株＋1,269円×600株＋1,270円×1,000株＋1,271円×1,500株＋1,275円×1,000株＋1,281円×200株＋1,282円×100株＋1,284円×100株＋1,286円×100株＋1,287円×100株＋1,288円×200株＋1,289円×100株＋1,290円×2,100株＋1,294円×600株＋1,295円×2,000株＋1,296円×400株＋1,297円×100株＋1,298円×100株＋1,299円×900株）
＝10,074,500円
(2) 金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、10,070,000円となる。
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総務企画局総務課審判手続室
03-3506-6000（代表）（内線2398、2404）
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