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平成30年2月6日
平成30年2月14日更新
金融庁
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）につきまして、平成29年12月8日（金）から平成30年1月12日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、32の個人及び団体より258件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらをご覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
お寄せいただいたコメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を別紙１のとおり策定しました。
各監督指針等については別紙２～別紙15のとおり改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局に発出しました。
お問い合わせ先 |
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
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（別紙１）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 （別紙２）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙３）
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙４）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙５）
「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙６）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙７）
「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙８）
「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙９）
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」の一部改正（新旧対照表） （別紙10）
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」の一部改正（新旧対照表） （別紙11）
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」の一部改正（新旧対照表） （別紙12）
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係」の一部改正（新旧対照表） （別紙13）
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙14）
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） （別紙15）
「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表） 
