金融庁
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について
金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について)。
今般、FinTech実証実験ハブ設置後、本スキームにおける支援を決定しましたので、お知らせします。
本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁として本スキームを通じた支援を行うことを決定したものです。
実験内容と論点が明らかであること(明確性)
サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること(社会的意義)
実現しようとするサービスに革新性が認められること(革新性)
実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと(利用者保護)
実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(実験の遂行可能性)
なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。
今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。
※「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件としては3件目
申込者名
株式会社FRONTEO
(参加金融機関)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
SMBC日興証券株式会社
実験概要
(実験内容)
現状金融機関では「営業員が作成した金融商品販売時の応接記録」や「お客様から寄せられる様々な声(ご意見・お申し出)の記録」が大量に作成・蓄積されており、それらの記録を確認する作業に膨大な業務負担が生じています。本実証実験では、そうした記録一つ一つ(銀行では応接記録、証券会社ではお客様の声)に対し、人工知能(AI)がスコアリングし確認の優先順位付けを行うことで、確認業務を効率化・高度化できるかを検証します。
(想定期間)
平成30年5月から6月まで
※ 参考
申込者における実証実験開始に係るニュースリリースリンク先
http://www.fronteo.com/corporate/news/uploadfile/docs/201805ftchub.pdf(株式会社FRONTEO)
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20180507_1a.pdf(株式会社りそな銀行)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=91770&code=8332(株式会社横浜銀行)
https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2018/pdf/180507_02.pdf(SMBC日興証券株式会社)
実験結果
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について(平成30年8月1日公表)お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 政策課(内線2417、2918)