「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について

　※ 実験では、顧客の口座開設等自体は、銀行職員による目視での本人確認等により行ったため、現行法令に反するものではありません。

○　本機器の設置環境（著しく設備照明が暗いなど）の影響により、誤拒否（本人を誤って拒否）が発生する場合があることが判明したため、DNP内部で追加実験を実施し、誤拒否率の大幅な低減の実現を確認した。また、誤受入（他人を誤って受入）は発生しなかったことを確認した。
 

○　年齢性別を問わずほとんどの顧客等が途中離脱なく平均２分で本機器の操作を完了することを確認した。また、本人確認書類の真正性の確認（偽変造の有無等の確認）及び顧客と本人確認書類名義人の同一性の確認（なりすましの有無等の確認）が、本機器により問題なく遂行されることを確認した。
 

○　一方、課題として、誤拒否発生時の対応について検討する必要があること、また、実験では、顧客が来店前にスマホ等で事前申込みを行うことを前提としたが、全ての手続きを本機器で完了させる方法も、銀行の要望等を踏まえ検討する必要があることを確認した。
 

○　なお、実験では、平成30年７月に意見募集が行われた「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」第６条第１項第１号ヘに規定予定の本人確認方法（ソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報及び写真付き本人確認書類に組み込まれたデータの送信を受ける方法）を前提としており、金融庁としては、同号が求める要件や解釈を、警察庁に確認した上で提供するなどのサポートを実施した。
 

○　また、誤拒否が発生した場合の対応や全ての手続きを本機器で完了させる方法等について検討を行い、本機器の正式導入に向け準備を進める予定。
 

○　今後、こうした新たな本人確認方法の実用化により、利用者の利便性や銀行等の生産性の向上が期待される。