平成31年3月28日
金融庁

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について

 

 金融庁では、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産(アパート・マンション、シェアハウス等)を取得するための融資(投資用不動産向け融資)に関して、金融機関における融資の規模や管理態勢の状況を横断的に把握するため、幅広い金融機関に対してアンケート調査を行ってきたところです。

 今般、当該アンケート調査の結果をとりまとめましたので、公表いたします。


PDF投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)
PDFのアイコン画像です。投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果

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金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000(代表)(内線:2589、2522)

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