平成30年３月15日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳及びインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４‐３のとおり取りまとめました。

１．対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成29年12月

  • ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成29年12月

  • ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成29年12月

  • ■インターネット・バンキング犯罪：平成17年２月から平成29年12月

２．概要

（１）被害発生状況

（注）下記計数は、上記１．の対象期間中に被害が発生したことを金融機関が認識した被害発生件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

（単位:件）
  26年度 27年度 28年度 29年度
（4～12月）		 対象期間計
偽造キャッシュカード 304 383 301 266 6,831
盗難キャッシュカード 3,065 2,892 3,857 6,894 66,151
盗難通帳 101 88 57 43 3,336
インターネット・バンキング 1,410 1,562 761 264 6,923

○平均被害額

（単位:万円）
  26年度 27年度 28年度 29年度
（4～12月）		 対象期間計
偽造キャッシュカード 46 45 37 36 84
盗難キャッシュカード 48 59 70 69 55
盗難通帳 71 74 44 59 170
インターネット・バンキング 157 157 149 287 145

（２）金融機関による補償状況

  • （注１）預貯金者保護法の施行は、平成18年２月10日です。

  • （注２）下記計数は、上記１．対象期間中に発生した被害に係る処理方針を金融機関が決定した件数について、被害発生年度ごとに集計したものです。

  • （注３）「補償」欄は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

○偽造キャッシュカード

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
26年度 300 289 (96.3％) 11 (3.7％)
27年度 364 359 (98.6％) 5 (1.4％)
28年度 299 294 (98.3％) 5 (1.7％)
29年度（4～12月） 220 216 (98.2％) 4 (1.8％)
対象期間計 6,665 6,410 (96.2%) 255 (3.8％)
（平成12年4月～平成29年12月） - - (注2)(98.8％) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（131件）」、「預貯金者に重大な過失がある（33件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
26年度 3,052 1,175 (38.5％) 1,877 (61.5％)
27年度 2,871 1,323 (46.1％) 1,548 (53.9％)
28年度 3,811 1,804 (47.3％) 2,007 (52.7％)
29年度（4～12月） 5,252 2,916 (55.5％) 2,336 (44.5％)
対象期間計 64,334 34,302 (53.3％) 30,032 (46.7％)
（平成17年2月～平成29年12月） - - (注2)(80.8％) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（9,571件）」、「遺失等による不正払戻し（5,851件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（3,309件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
26年度 96 61 (63.5％) 35 (36.5％)
27年度 86 31 (36.0％) 55 (64.0％)
28年度 52 34 (65.4％) 18 (34.6％)
29年度（4～12月） 29 17 (58.6％) 12 (41.4％)
対象期間計 3,155 1,287 (40.8％) 1,868 (59.2％)
（平成15年4月～平成29年12月） - - (注)(52.4％) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネット・バンキング

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
26年度 1,402 1,177 (84.0%） 225 (16.0%)
27年度 1,544 1,307 (84.7％) 237 (15.3％)
28年度 742 626 (84.4％) 116 (15.6％)
29年度（4～12月） 196 159 (80.7％) 37 (19.3％)
対象期間計 6,781 5,719 (84.3％) 1,062 (15.7％)
（平成17年2月～平成29年12月） - - (注)(93.2％) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03－3506－6000（代表）

監督局　銀行第１課（内線3323、3324）

銀行第２課（内線3591、2868）

協同組織金融室（内線3381、3385）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線2614、3264）

（別紙１） 偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙２） 盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙３） 盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙４‐１） インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙４‐２） インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
（別紙４‐３） インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）

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