平成30年５月30日
金融庁

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

　金融庁では、平成29年銀行法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等につきまして、平成30年３月９日（金）から平成30年４月９日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、30の個人及び団体より延べ283件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１をご覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。具体的な改正の内容については、別紙２～別紙16を御参照ください。

２．公布・施行日

　本件の政令は、平成30年５月25日（金）に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成30年６月１日（金）から施行されます。
 

○　コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF：1,198 KＢ)
 
○　本件で公表する政令
（別紙２）銀行法施行令等の一部を改正する政令 (PDF：1,667 KB)
　
○　本件で公表する内閣府令、共管命令
（別紙３）銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(PDF:3,869 KB)
（別紙４）労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令 (PDF：1,599 KB)
（別紙５）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(PDF:：3,519 KB)
（別紙６）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 (PDF：690 KB)
（別紙７）中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(PDF：71 KB)
 
○　その他本件で公表するガイドライン等
（別紙８）銀行法等に関する留意事項について（銀行法等ガイドライン）（PDF：69 KB）
（別紙９）電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：86 KB）
（別紙10）労働金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：86 KB）
（別紙11）農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：88 KB）
（別紙12）水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：88 KB）
（別紙13）農林中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：86 KB）
（別紙14）商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（PDF：87 KB）
（別紙15）主要行等向けの総合的な監督指針【新旧対照表】（PDF：34 ＫＢ）
（別紙16）中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針【新旧対照表】（PDF：35 KB）
　なお、本件のうち一部の内閣府令等については、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。