平成30年9月26日
金融庁
経営強化計画の承認等について
今般、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、下記の地域銀行等より、新たな「経営強化計画」の提出を受けたところ。
当該計画について、その実現可能性を、金融仲介の取組みの実効性及び収益化の実現性の観点(※)から検証・評価を行った結果、承認することとしましたので、別添のとおり公表します。
※主な着眼点
(金融仲介の取組み)
・法令の趣旨を踏まえた取組方針となっているか
・上記方針が営業店にまで浸透し、具体的な取組みとして推進される態勢(資源配分を含む)となっているか
・従来の施策による成果に対する評価を踏まえた計画となっているか
(収益化の実現性)
・公的資金の返済原資が計画的に確保されるか
(金融仲介の取組み)
・法令の趣旨を踏まえた取組方針となっているか
・上記方針が営業店にまで浸透し、具体的な取組みとして推進される態勢(資源配分を含む)となっているか
・従来の施策による成果に対する評価を踏まえた計画となっているか
(収益化の実現性)
・公的資金の返済原資が計画的に確保されるか
また、下記の信用協同組合等より、新たな「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出を受けましたので、併せて、別添のとおり公表します。
■平成30年9月26日承認
-
1.株式会社みちのく銀行
-
2.株式会社三十三フィナンシャルグループ 株式会社第三銀行
-
3.株式会社東和銀行
-
4.株式会社高知銀行
-
5.フィデアホールディングス株式会社 株式会社北都銀行
-
6.株式会社宮崎太陽銀行
■平成30年6月29日提出 平成30年9月26日承認
-
7.じもとホールディングス株式会社 株式会社きらやか銀行 株式会社仙台銀行
■平成30年6月29日提出
-
8.山梨県民信用組合・全国信用協同組合連合会
-
9.ぐんまみらい信用組合・全国信用協同組合連合会
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課(内線2520、2553)
監督局銀行第二課協同組織金融室(内線3377、3736)