平成31年2月18日
金融庁

金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正とパブリックコメントの結果公表について

1.パブリックコメントの結果

金融庁では、「金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)」につきまして、平成30年6月8日(金)から7月9日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、2の団体から9件のご意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(PDF:106K)を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

本件の概要は以下のとおりです。
 ○第3の柱に関する告示:主に、金利リスクに係る定量的開示項目について、開示様式を規定。
 ○監督指針:金利リスクに係る定性的開示項目(リスク管理方針やリスク算定手法)の開示における
       留意点等を規定。
 具体的な内容については、以下を御参照ください。

○ 本件で公表する開示に関する告示の一部改正案

  具体的な内容
1 「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等の一部改正案
 [別紙1]  新旧対照表
 [別紙2]  銀行・持株会社別紙様式(国内基準)
 [別紙3]  信用金庫別紙様式(国内基準)
 [別紙4]  信用組合別紙様式
 [別紙5]  附則
2 「労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項」の一部改正案
 [別紙6]  新旧対照表
 [別紙7]  労働金庫別紙様式
 [別紙8]  附則     
3 「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」等の一部改正案
 [別紙9]  新旧対照表 
 [別紙10]  農業協同組合別紙様式
 [別紙11]  漁業協同組合別紙様式
 [別紙12]  附則                        

(注)上記の告示の改正は、平成31年3月31日から適用します。

○ 本件で公表する監督指針案

  具体的な内容
1 主要行等向けの総合的な監督指針(案)
 [別紙13] 新旧対照表
2 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(案)
 [別紙14] 新旧対照表

(注1)系統金融機関向けの総合的な監督指針及び漁協系統信用事業における総合的な監督指針については、共管省庁である農林水産省において、別途パブリック・コメントの結果を公表いたします。
(注2)上記の監督指針の改正は、平成31年3月31日から適用します。

2.公布・適用日

別紙1~別紙14は、本日付で公布し、平成31年3月31日から適用いたします。
 ただし、モニタリングに関する監督指針の国内基準への適用については、上記指針の文中においてこれと異なる適用期日が定められている場合には、その定めによります。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

別紙1~12について 金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3725)
別紙13について   金融庁監督局銀行第一課(内線3832)
                              金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3725)
別紙14について   金融庁監督局銀行第二課(内線2357)
                              金融庁監督局総務課協同組織金融室(内線3729)
                              金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3725)

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