平成30年３月９日
金融庁

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について

　金融庁では、平成29年銀行法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．本件で公表する政府令等の概要

　平成29年通常国会で成立した、銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令等において所要の改正等を行うものです。主な改正等の内容は以下のとおりです。

（１）電子決済等代行業を行う者に対する登録制の導入等

○　電子決済等代行業に該当しない行為として、預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う
　行為（預金者からID・パスワード等を取得して行う行為を除く。）等を規定する。

○　決済指図の内容のみの伝達のうち、電子決済等代行業に該当する伝達方法として、預金者の使用する電子機
　器の映像面に、銀行等に対する決済指図を行うための画像を銀行等に表示させることを目的として、送金先及
　び金額に係る情報を銀行等に対して伝達する方法を規定する。

○　電子決済等代行業者の登録要件として、純資産額が負の値でないことを規定する。

○　電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等を策定する。

（２）銀行代理業等に係る規制緩和

○　増改築等のやむを得ない理由による営業所の所在地の位置変更で、元の位置に戻ることが明らかな場合の変更届出を不要とする。

○　銀行代理業等の参入要件のうち、法令等遵守のための統括部署及び実務経験者の配置について要件を緩和する。

（３）銀行代理業該当性の明確化

○　電子決済等代行業制度の創設等を踏まえ、電子決済等代行業と銀行代理業との関係等を明確化するため、「銀行法等に関する留意事項について（銀行法等ガイドライン）」を策定する。

その他、政府令等において所要の改正等を行う。

具体的な改正内容については、別紙１～別紙32をご参照ください。

２．施行期日等

　平成３０年６月１日（予定）

　この案について御意見がありましたら、平成30年４月９日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

　御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
　郵便 : 〒100-8967
　　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　中央合同庁舎第７号館
ファックス：03-3506-6236
URL：http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
【別紙１～26について】
総務企画局企画課信用制度参事官室（内線：3595、3576、3568）
【別紙27について】
監督局銀行第一課（内線：2783、2792）
監督局総務課協同組織金融室（内線：3736）
【別紙28～32について】
監督局総務課協同組織金融室（内線：3736）

※　本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

【政令】

（別紙１） PDFのアイコンの画像です。銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）【新旧対照表】（PDF：117KB）