平成31年3月25日
金融庁

金融商品取引業等に関する内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成30年12月25日（火）から平成31年１月23日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、９の個人及び団体より延べ20件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
 

    （１）決済リスク管理強化等の観点から、金融商品取引業協会の規則に基づきストレステストを実施すること、及
          びそのストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められる場合には、経営の健全性を確保するための措
          置を講じること
    （２）その顧客や取引先に店頭ＦＸ業者のリスク情報を提供するため、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠
          金率を開示すること

　     
      を求めるものです。

 
　具体的な改正の内容については別紙２～別紙６を御参照ください。

　なお、本件のうち一部の内閣府令等については、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更に」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

 

２．公布・施行日

本件の内閣府令・告示・監督指針は、本日付で公布され、平成31年４月１日から施行されます。ただし、上記（１）については平成32年１月１日から、上記（２）については平成31年９月１日から適用されます。